<2>法人研修の仕組み
1. 法人の人材育成の基盤となる必須研修～「法人共通研修」～
私たち法人の人材育成研修の共通土台となるのが「法人共通研修」です。
これは、法人正規職員として共通に理解し習得すべき研修で、その内容は、組織力を高めるための「組織（階層）研修」と、共通
の専門性を高める「専門研修」との2領域があります。
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社会福祉法人 武蔵野 職員研修制度の概要
>>新たな福祉の時代へ
<1>法人研修の基本方針
1. 法人が育成する職員の期待像
社会福祉法人武蔵野は、良識ある専門職員として、自ら専門性を高め
組織やネットワークの一員として支援に参画する職員を育成します。
＜「良識ある」とは法人の定める 倫理と職員行動指針を意図すること＞
〇人の尊厳性への信念と使命感(倫理)
〇多様な価値観の許容と市民とのつながりと実践力(感謝・行動)
〇人との共感性(共感)
〇自立心と向上心(向上)
2. 職員の「専門力」と「組織力」の向上が求められている
社会福祉法人は、福祉等に関する専門家の集団であり、その専門性を発揮することで社会(地域社会)に貢献します。 すなわち、職員はたえずその専門性(専門的知識、技術)を高めていく義務があります。 また、職員の動きがばらばらで統一性がなければその目標を達成する事ができません。私たち職員は社会福祉法人という組織を構成するスタッフとして、相互の役割を自覚し、日々、チームワークを持って業務を行う組織性の技能の向上が求めれます。このように法人の人材育成には「専門性」の向上と「組織性」の向上の2つ視点が欠かせません。 |
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3. 職員のキャリアアップに向けて
このような過程を私たち職員自身のキャリア形成(仕事の経験や知識技能の習得を通じて自己実現を図る段階的取組み)として見ると、一方では、プロフェッショナルな専門的実践家としての成長の方向と、他方では、組織性の技能(マネジメント力)向上による階層(主任、係長、施設長)としての成長の方向という2つのキャリアアップの道筋をたどることができます。
その他の職種固有の専門研修については、各事業所単位に実施することとして、外部の各種職種、業種ごとの研修に派遣等行うこと
によりその専門性を高めていきます。
2. 「法人共通・組織研修」
「法人共通・組織研修」は、法人全体の組織力を高めるために、職員一人一人が組織を構成するスタッフとしての力を向上させることを目的とする研修です。
法人職員は、様々な専門的技能と知識を有するスタッフの集まりですが、一方、一般支援、主任、係長、施設長とそれぞれの役割と権限を持つ階層ごとにまとまりのある集団でもあります。マネジメント研修は、階層別研修を基本として、法人職員が、それぞれの年限、階層ごとに法人で働く組織人として基本的に習得するべき知識、技能を得ることを目的とします。
| 初級研修 | 中級研修 | 主任研修 | 係長級研修 | 施設長研修 |
|---|---|---|---|---|
採用 1年目 2年目 3年目 |
4年目～ 中堅層 |
主任 |
主任統括 センター長 副施設長 次長 |
施設長 局長 |
3. 「法人共通・専門研修」
私たち法人は、様々な役割を持った専門職員の集まりです。
職員の専門力を高めるには、権利擁護や支援の考え方、理念、倫理、リスクマネジメントといった「専門支援における共通基盤」と、各自の専門分野における「固有の知識と技能」を学ぶ必要があります。
法人の職員として共通に必要とする専門性を高める研修を「法人共通・専門研修」と名付け、法人として統一した方針と方法のもと実施していきます。そのことで、法人として、よりよいサービスを提供し利用者、家族、そして地域に役立つ専門家を育成することを目指します。
| 研修テーマ | |
|---|---|
○理念と権利擁護 支援のあり方、権利擁護
○支援サービスの共通基盤 個別支援計画その他 |
○リスクマネジメント研修 リスクマネジメントについての理解と実践 ・事故の予防と対応・苦情クレーム ・個人情報保護・情報セキュリティ ・セクシャルハラスメント・感染症ほか ○制度理解、社会環境 他 |
4. 研修の方法
法人共通研修は以下のような方法を通して実行します。
| 方 法 | 内 容 |
|---|---|
| ①法人集合研修 | 一時的に現場から離れて対象者を集合させて行う研修。 例として、「新任職員研修」、「中堅職員研修」「ヒヤリハット大会」など |
②職場研修 (OJT含む) |
所属する施設・事業所単位で行うOJTや集合研修、指導など |
| ③外部研修 | 東社協、その他の団体が企画する研修への派遣 |
| ④その他 | 外部施設への実習、見学他 |
<3>法人共通研修の内容
| 分野(テーマ) | 研修方法 | ||
|---|---|---|---|
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法 人 共 通 ・ 専 門 研 修 |
職種研修 | 業種・職種ごとの専門知識・技能 (支援員、看護師、PT・OT等、栄養士、事務、他) |
事業所研修 部門集合研修 外部研修 |
| 専門共通研修 |
法人理念と法人のあり方 権利擁護・行動指針 |
集合研修 部門別研修 職業事業所研修 |
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＜リスクマネジメントの理解と実践＞ 苦情対応・セクシャルハラスメント 事故の予防と対応、 個人情報保護・情報セキュリティ 感染症等対策・安全運転講習 救急救命講習 |
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法 人 共 通 ・ 組 識 研 修 |
初級 | Ⅰ．1年目(新人OJT含む) Ⅱ．2年目 Ⅲ．3年目 |
集合研修 職場OJT |
| 中堅層 | ○職業人・組織人としての自覚 ○法人理解を深める ○組織的な問題解決能力の向上 ○後輩等への育成指 ○職場でのリーダーシップ |
集合研修 職場OJT 外部研修 |
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| 主任 | ○組織調整能力 ○法人方針に沿った課題発見と行動 ○リーダーシップ・コーチング ○広い視野に立った業務遂行 |
集合研修 外部研修 |
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| 係長 | ○組織管理業務の習得 ○業務標準化の管理 ○内部職員研修計画の策定と運営 |
集合研修 外部研修 |
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| 施設長 | ○管理者として知識技能の習得 ○総合的判断力、戦略形成力 ○地域福祉の推進力 |
集合研修 外部研修 |
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| 非常勤研修 | ○法人の理解 ○接遇、その他 |
部門集合研修 職場研修 |
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<4>法人研修の推進体制
法人の研修推進主体は、以下のように3層(下表のA、B、C)からなり、それぞれが役割を担い法人全体の研修事業を推進していきます。
| 推進主体 | 業務の内容 | |
|---|---|---|
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(Ａ) 各 事 業 所 |
施設長・係長 | ○「職場研修」の実施担当 ○事業所としての職員研修計画の作成と ○年度研修実績の報告 |
| 主任、中堅職員 |
○OJTを実施する |
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(B) |
＜法人研修委員会＞ ○企画委員会 ○実施委員会 |
○単年度ごとの「法人共通研修」を企画実施する。 法人共通・組織研修 法人共通・専門研修 ○各種研修テキストやガイドラインの作成普及 ○研修実施状況のモニタリングを行う。 ○次年度の年間研修計画を起案する。 |
| 本部事務局 |
○研修の事務手続き、研修報告の保管、研修履歴等の研修管理事務 |
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| (C) | 経営企画会議 (人材育成会議) |
○中長期的な法人研修の方針と計画を策定する。 ○法人研修全体の評価を行なう。 ○次年度の年間研修計画(案)を決定する。 ○福祉人材育成事業について方針を決定する。 ○その他、人材育成に関連する事項を協議する。 |
